nakayama-taxoffice顧問税理士をつけるメリットとは？経営に与える影響と活用方法を徹底解説
中小企業を経営する皆様、または経理業務をご担当されている皆様、こんにちは。
日々の業務に追われる中で、「税理士を顧問につけるべきか」「経理業務は自社で完結できるのでは」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。実際に顧問税理士をつけるかどうかは、コストとの兼ね合いもあり、慎重な判断が求められるテーマです。
この記事では、顧問税理士をつけるメリットを多角的に解説し、経営にどのような効果をもたらすのかをご紹介します。
「自社に顧問税理士が本当に必要なのか？」
「どんなサポートをしてくれるのか？」
「税務申告だけではないの？」
そんな疑問を持つ中小企業経営者や経理担当者の方に向けて、この記事では以下の内容をお伝えします。
- 顧問税理士の基本的な役割
- 顧問税理士をつけることで得られる7つのメリット
- 顧問料の費用対効果
- 税理士の選び方と付き合い方のポイント
経営とお金の管理に課題を感じている中小企業や、スタートアップ企業のご担当者は、ぜひ最後までご覧ください。
顧問税理士とは？基本的な役割をおさらい
顧問税理士とは、契約を結んで継続的に税務や会計のサポートを提供する税理士のことです。単発での確定申告サポートとは異なり、毎月あるいは定期的に会計帳簿を確認したり、必要に応じて節税アドバイスや税務調査対応を行ったりと、経営に伴走する存在です。
顧問税理士の主な業務は以下の通りです。
- 会計帳簿のチェック、記帳指導
- 決算申告・法人税申告書の作成
- 節税対策や資金繰り相談
- 税務調査の立ち会いと対応
- 税制改正の情報提供とアドバイス
企業の財務を常に把握しているからこそ、スポット対応では得られない一貫した経営サポートが可能となります。
顧問税理士をつける7つのメリット
1. 税務申告や決算のミスを防げる
中小企業が自社内で決算や申告を行う場合、税制の理解不足や記帳ミスによるリスクが常につきまといます。特に法人税や消費税は制度が複雑で、申告漏れがあれば追徴課税や罰金が発生する可能性があります。
顧問税理士がいれば、制度に則った正確な申告が可能になり、税務リスクを最小限に抑えられます。税務署からの問い合わせにも即対応してくれるため、精神的な負担も大幅に軽減されます。
2. 節税対策の提案が受けられる
税理士は、税制に関するプロフェッショナルです。会社の状況に応じて、
- 必要な経費の計上
- 減価償却のタイミング調整
- 役員報酬の設定
- 中小企業特例の活用
など、合法的な節税対策を提案してくれます。
例えば、ある飲食店を経営している企業では、顧問税理士のアドバイスにより、年60万円の節税が実現しました。制度の知識があるかどうかで、年間の納税額が大きく変わることもあります。
3. 経営判断の助言が受けられる
顧問税理士は、会社の財務状況を最もよく知っている外部の専門家です。月次試算表やキャッシュフロー表などのデータを基に、「この投資は実行すべきか」「新規事業に資金を回せるか」などの経営判断に対して的確なアドバイスをもらえます。
とくに創業期や成長期の企業では、経営者がすべてを一人で判断しがちですが、第三者の冷静な視点を取り入れることが失敗を防ぐポイントとなります。
4. 税務調査に強くなる
税務署による税務調査は、定期的に行われます。調査対象になった場合、帳簿や領収書の整合性を問われ、対応に時間と労力を要します。
顧問税理士がいれば、事前に適切な帳簿管理がなされているうえ、調査にも同席してくれるため、企業側の負担が大きく軽減されます。
また、顧問税理士がついていることで「専門家の監査が入っている会社」と認識され、税務署側のチェックも緩やかになるという効果も期待できます。
5. 最新の税制改正に対応できる
税制は毎年のように改正されます。インボイス制度や電子帳簿保存法など、企業にとって影響の大きい改正も少なくありません。
顧問税理士は、こうした改正情報をいち早くキャッチし、**「自社にどのような影響があるか」「何を準備すべきか」**をわかりやすく説明してくれます。中小企業に特化したサポートを行っている税理士なら、実務ベースでの対応策を提案してくれます。
6. 経理業務の効率化が図れる
税理士は会計システムの導入支援や、クラウド会計ソフトの活用提案も行っています。たとえば、
- 弥生会計
- freee
- マネーフォワード
など、自社の規模や業種に合ったツール選定と初期設定のサポートが可能です。紙ベースの経理業務からデジタル化に移行することで、業務負担を大幅に削減できます。
7. 補助金・融資の申請がスムーズに進む
顧問税理士は、補助金や融資の制度についての情報も提供してくれます。特に、
- 日本政策金融公庫の融資申請
- 小規模事業者持続化補助金の申請
- 経済産業省系の支援金制度
などにおいて、財務資料の作成や申請書類の作成代行が可能なため、手続きのスピードと通過率が格段に上がります。
顧問税理士の費用はどれくらい？費用対効果の考え方
顧問税理士の費用は、月額2万円〜5万円程度が相場です。年商や業務量、業種によって変動しますが、「税務顧問＋決算申告」で年間30万円〜60万円程度が一般的です。
一見高額に感じるかもしれませんが、前述したように節税対策による税額減少や、経営判断ミスの回避、経理業務の効率化などを加味すると、費用以上の価値を得られるケースが多いです。
顧問税理士の選び方と付き合い方のポイント
税理士を選ぶ際のチェックポイント
- 中小企業支援の実績があるか
- 節税や経営相談にも対応できるか
- クラウド会計への知見があるか
- レスポンスが早いか
このようなポイントをチェックしておくと、長期的な信頼関係を築きやすい税理士と出会える確率が高まります。
良好な関係を築くための心がけ
- 定期的に相談する（数か月に一度の面談でもOK）
- 資料や書類は期限前に提出する
- 税理士のアドバイスには素直に耳を傾ける
信頼関係が構築されれば、税理士もより踏み込んだ提案をしてくれるようになります。
まとめ
顧問税理士をつけることで、中小企業の経営には次のような大きなメリットが得られます。
- 税務処理の正確性が高まり、リスクを回避できる
- 節税対策で実質的なキャッシュフローを改善できる
- 経営判断の質が向上する
- 税務調査への備えができる
- 税制改正に迅速に対応できる
- 経理業務の効率化が実現できる
- 融資や補助金申請の通過率が向上する
会社の「財務パートナー」として、顧問税理士は非常に頼れる存在です。コストだけで判断するのではなく、中長期的な経営戦略の一環として導入を検討することをおすすめします。
弊社では、創業支援から節税対策まで幅広くサポートできる税理士が在籍しております。
経営課題を一緒に解決したい方は、どうぞお気軽にご相談ください！